金融不況になると、証券会社や保険会社のリストラが目に付くようになりますが、退職条件が良ければ希望退職者も増えるのでしょうか。
希望退職者は、ファイナンシャルアドバイザーや女性外務員が多いとのことで、このような方々は「切られる前に退職金をもらって辞める」ということでしょうか。
さすがに、40過ぎの正規社員の男性が、日興よりも良い条件で再就職可能な状況でもないので、おおむねこの立場にある方が多いと想像します。
さて、日興の経営的影響ですが、退職金引当金以外の追加支出として、かなりの規模(○○○億円?)の一時的損失が発生することとなります。
当面、今年の経営収支が悪化するので、株価にはマイナスですが、経営再建策が明らかになればプラス要因にもなりますが、既に証券業界の規制は緩和されており、株価上向きの兆しがなければ個人投資家の引き込みも困難なので、リストラ以外の積極的な経営再建策は難しい情勢下と思います。
この部分が先日発表されたソニーのリストラとは質の違うところです。
さらに、企業の解散価値をみると、ソニーは解散しても価値が残りますが、証券会社は解散価値がない。
この差も、これからの株式投資では重要なファンダメンタルでしょう。
日興コーディアル、希望退職に1000人以上応募
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に、全社員約7000人の10%超にあたる1000人以上が応募したことが10日、分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000045-yom-bus_all
2008年12月10日
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